アスベスト救済法　特別遺族弔慰金・特別葬祭料請求に対して６４人を初認定

【健康・化学物質 公害予防/被害】 【掲載日】2006.05.26 【情報源】環境省／2006.05.26 発表

　独立行政法人環境再生保全機構は平成１８年５月２６日、「石綿による健康被害の救済に関する法律（アスベスト救済法）」にもとづき、特別遺族弔慰金・特別葬祭料請求に対する第１回の認定を行った。
　「アスベスト救済法」では、時効により労災補償の対象とならないアスベスト健康被害認定患者らに環境再生保全機構を通じ、医療費自己負担分、療養手当、葬祭料、特別遺族弔慰金と特別葬祭料（注１）−−などの救済給付金を支払うとともに、労災補償を受けずに死亡した労働者の遺族に対し特別遺族年金などの特別遺族給付金を支払うとしている（注２）。
　今回、特別遺族弔慰金・特別葬祭料請求に対する認定が行われたのは６４名で、都道府県別では神奈川県の７名が最も多く、兵庫県と福岡県の各６名がこれに続いていた。
　なお、環境再生保全機構本部が１８年４月末までに受け付けた、特別遺族弔慰金・特別葬祭料の請求者数は、中皮腫死亡者９０６人、肺がん死亡者１１４人、疾病名不明の死亡者が１５人の計１，０３５人、認定患者への申請者数は、中皮腫４６１人、肺がん１６２人、疾病名不明３３人の計６５６人にのぼっている。

（注１）特別遺族弔慰金と特別葬祭料の請求者は法施行前の死亡者の遺族に限る。特別遺族弔慰金支給額は２８０万円、特別葬祭料支給額は１９万９，０００円。
（注２）特別遺族給付金の申請・相談先は、環境再生保全機構ではなく労働基準監督署。また、１３年３月２７日以降に死亡した労働者の遺族はアスベスト救済法ではなく、労災保険法に基づく遺族補償給付の支給対象となるが、１８年３月２７日以降に労災保険法の時効（５年）に達した場合は、労災保険給付が受けられなくなる。【環境省】