０４年度の最終エネルギー消費量、９０年度比１５．３％増に

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2006.05.26 【情報源】資源エネルギー庁／2006.05.25 発表

　資源エネルギー庁は２００６年５月２５日までに０４年度のエネルギー需給実績の確報値をまとめた。
　０４年度の最終エネルギー（注１）消費量は、１６，０２４ＰＪ（ペタジュール＝１０の１５乗ジュール）で、０３年度に比べ０．９％の増加、京都議定書の基準年である９０年度と比べ１５．３％の増加となった。
　民生部門の消費量は、猛暑の影響などで０３年度に比べ１．３％増加（９０年度比では３４．９％増加）したほか、産業部門の消費量も、製造業全体の生産活動水準が上昇したことにより、０３年度に比べ１．０％増加（９０年度比では２．８％増加）を示した。
　運輸部門では、貨物輸送量の増加と旅客輸送量の減少が相殺し、部門全体の最終エネルギー消費量は０３年度と比べ変化がなかった（０３年度比０．０％、９０年度比では４１．８％増加）。
　一方、一次エネルギー（注２）供給量は２２，４２２ＰＪで、０３年度に比べ２．６％増加、９０年度にくらべ１６．５％の増加になった。
　エネルギー源別では、検査による長期停止の後、運転再開した原子力が１８．１％増、発電用の供給が増加した石炭が９．４％増となったが、発電用の消費が減少した石油と天然ガスはそれぞれ、２．２％、０．４％減少した。
　このほか、水力の一次エネルギー供給量は０３年度比０．３％減を示し、紙パルプ廃材の利用や風力発電が増加した一方で、産業蒸気回収、黒液利用が減少した再生可能・未活用エネルギーの供給も０３年度比で１．８％減少した。

（注１）最終消費者に利用されるエネルギー。
（注２）石油、石炭、天然ガス、原子力、水力、地熱など、電力や都市ガスなど使いやすい形に燃料転換を行う前のエネルギー。【資源エネルギー庁】