省エネ型自然冷媒冷凍装置導入で１６事業所への補助決定　補助対象さらに募集へ

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2006.05.26 【情報源】環境省／2006.05.26 発表

　省エネ型で自然冷媒を使った産業用冷凍装置の普及を進めたい環境省は平成１８年度に省エネ型低温用自然冷媒冷凍装置を導入する１６事業所について、導入に必要な経費の補助を行うことを１８年５月２６日までに決定した。
　自然冷媒冷凍装置とは、冷媒にフロンではなく、アンモニア、ＣＯ２、空気などを使用した冷凍装置のこと。
　食品産業や各種化学プラントで使われる産業用冷凍装置については近年、温暖化対策、オゾン層対策両面に有効な、省エネ型自然冷媒冷凍装置が開発されているものの、従来の冷凍装置より導入費用が高額になることから、普及が進んでいない。
　今回の補助は、省エネ型自然冷媒冷凍装置を民間企業など事業者が導入することにより、京都議定書の約束にもとづく温室効果ガス排出量削減に寄与する事例について、装置導入に必要な費用と従来のフロン冷媒冷凍装置の差額の３分の１を、１事業所あたり２，５００万円を上限として補助を行うもの。
　１６件の補助金総額は約１億４，５００万円。二酸化炭素にして約５，９００トン分の排出削減が見込まれているため、削減１トンあたりの補助金額は３万３，２００円となる計算だ。
　なお、環境省ではさらに自然冷媒冷凍装置の普及を進めるため、１８年５月２６日から７月２６日（必着）まで、この補助事業の２次募集を実施している。応募を行う場合は、必要書類と応募様式ファイルを保存したフロッピーディスクを、郵送で管轄の地方環境事務所へ提出することが必要。
　なお、補助を受けた事業者は、導入後の温室効果ガス削減量を把握し、その効果を広報することが義務づけられている。環境省は、これらの導入効果を取りまとめ、装置のさらなる普及を支援する予定。【環境省】