０４年度の日本の温室効果ガス総排出量、９０年比８．０％増に

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2006.05.25 【情報源】環境省／2006.05.25 発表

　政府は２００４年度の日本の温室効果ガス総排出量算定結果を０６年５月２５日に気候変動枠組条約事務局に提出した。
　この算定結果によると、０４年度の日本の温室効果ガス総排出量は、京都議定書の基準年である１９９０年度の総排出量１２億５，５００万トンを８．０％上回る１３億５，５００万トン（二酸化炭素換算）。
　エネルギー起源二酸化炭素の部門別排出量では、産業部門が９０年度比３．４％減、運輸部門が同２０．３％増、オフィスビルなどの民生業務・その他部門が同３７．９％増、民生家庭部門が同３１．５％増、発電所などのエネルギー転換部門が１７，４％増−−と、産業以外の各部門とも排出量増加を記録していた。
　０３年度との比較では、総排出量は約３００万トン（０．２％）減少しているが、これは０３年度は原発の長期停止で原発利用率が５９．７％まで下がり、代わりに火力発電量が増加したのに対し、０４年度は原発利用率が６８．９％まで回復したことなどによる。
　環境省によると、０３年度、０４年度とも原発が長期停止せずに、計画どおりの利用率（８４．１％）だった場合には、総排出量は０３年度で９０年比３．４％増、０４年度で５．２％増となり、０４年度は０３年度より基準年比１．８％分増加していたはずだという。
　なお、政府は現在、第１約束期間（０８〜１２年までの５年間）に排出が許される排出割当量（注１）を０６年９月１日までに条約事務局に報告するため、温室効果ガス排出量算定方法の精査を実施中。今回の公表値には現在までの精査の結果が反映されているが、精査は今後も継続されるため、最終的な割当量報告時に、今回の排出量が見直される場合があるという。

（注１）日本の京都議定書での削減約束は基準年排出量からの６％削減であるため、基準年の総排出量に９４％をかけて、５倍することで求められる。また割当量は第１約束期間を通じて変更できない。【環境省】