保安院、原子力発電所に関する情報流出で東電を厳重注意

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2006.05.19 【情報源】原子力安全・保安院／2006.05.18 発表

　原子力安全・保安院の広瀬研吉院長は平成１８年５月１８日、東京電力（株）の勝恒基地締役社長に対し、同社と同社協力企業の情報管理を徹底するよう文書で厳重注意した。
　今回の厳重注意は、１８年５月１７日に、福島第一原発に勤務する職員の個人所有パソコンから、原発の運転管理研修用資料がインターネット上に流出したことに対するもの。
　情報流出は社員の個人パソコンにインストールされているファイル交換ソフト「ウィニー」がウィルスに感染したために発生した。
　原発情報などがインターネット上に流出した事例は、これまでにも複数件確認されており、保安院では核物質防護の観点から、数回にわたって電気事業連合会（日本の電気事業運営の円滑化を目的として設立された組織で、現在１０の電力会社が運営している）に対して情報管理の徹底を求めていた。
　今回のケースでは流出情報に機密情報は含まれていなかったものの、事態を放置すると核物質防護など保安上重要な情報が流失するおそれがあるという観点から注意を促したもの。また情報管理とともに、流出経路や流出時期の特定を含む原因究明も行うよう強く求めている。
　なお、注意を受けた東電は、今後従業員に対してウィニーの危険性周知をはじめとする情報管理の徹底を行い、再発防止に向け取組むとしている。【原子力安全・保安院】