浜岡１号機の高経年化対策　保安院が技術評価結果を原安委に報告

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2006.05.18 【情報源】原子力安全・保安院／2006.05.18 発表

　原子力安全・保安院は平成１８年５月１８日、中部電力（株）から提出された浜岡原発１号機の高経年化対策技術評価報告書の審査結果を原子力安全委員会に報告した。
　原発の高経年化対策としては、平成８年４月にまとまった「高経年化に関する基本的な考え方」に基づき、原発の運転開始後３０年をめどに、設置者が原発を構成する各機器・構築物の高経年化に関する技術評価を実施するとともに、それ以降の具体的保全計画を策定することになっており、１５年１０月からは「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」により、この技術評価と保全計画策定が義務化されている。
　中部電力が実施した浜岡原発１号機の技術評価報告書は、１８年１月３１日に提出されていたが、審査の過程で国から受けた指摘をもとに、中部電力側が１８年３月１６日と５月１２日に報告書の変更・修正を提出していた。
　最終的な報告書は、現状の保全活動を今後も実施していくことにより、大部分の機器・構築物の健全性は、運転開始後６０年まで維持できるとするもの。また３５機器に対する追加的な保全活動項目を「長期保全計画」の中でまとめ、同計画にもとづく保全活動の実施により、これらの機器・構築物についても健全性が確保できるとした。
　このうち配管の耐震安全性に関する「長期保全計画」は、地震時に加わる力がタービン系の低合金鋼配管や炭素鋼配管の許容応力を上回るとの評価がされたことを踏まえ、現状の配管減肉管理方法に耐震安全性を加味した減肉管理手引の見直しを１８年度内に行うとの方針を示している（注１）。
　なお保安院は、これらの内容を「妥当」であるとしている。

（注１）浜岡１号機は炉心シュラウド取替工事・耐震工事のために、２３年３月まで長期停止中。【原子力安全・保安院】