補助対象５０件を決定、２次採択分公募へ　荷主企業と物流事業者によるＣＯ２出削減事業

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2006.05.16 【情報源】国土交通省／2006.05.16 発表

　グリーン物流パートナーシップ会議（主催：社団法人日本ロジスティクスシステム協会、（社）日本物流団体連合会、経済産業省、国土交通省、協力：（社）日本経済団体連合会）は平成１８年５月１６日までに、物流改善によるＣＯ２出削減の取組み５０件を同会議の第１次補助対象事業とすることを決めた。
　この補助事業は、ＣＯ２排出量削減が見込まれる荷主企業と物流事業者の協働による物流改善策のうち、（１）内容に新規性のある取組みへの補助（モデル事業）、（２）モーダルシフトなど普及が望まれる取組みへの補助（普及事業）を行うもの。
　今回「モデル事業」として採択されたのは、（株）日立産機システムによる「包装材削減・鉄道利用・集荷トラック大型化事業（ＣＯ２削減率７５．８％）」など１０件。一方、「普及事業」として採択されたのは、６社の連携による「愛知県東海市〜新潟県上越市間のトラック輸送の鉄道貨物輸送化事業（ＣＯ２削減率８５．０％）」など４０件。
　「モデル事業」については、経済産業省の補助制度「グリーン物流パートナーシップモデル事業費補助金」により、１事業あたり１億円を上限として補助対象事業経費の２分の１が補助されるほか、「普及事業」には、ＮＥＤＯ技術開発機構の補助制度「エネルギー使用合理化事業者支援事業」により、１事業あたり５億円を限度として対象事業経費の３分の１が補助される。
　なお、同会議はこの補助事業の２次募集を１８年７月１４日まで実施中。「モデル事業」「普及事業」の補助対象、補助率などは第１次と同じ。【国土交通省】