施設整備と組み合わせた国内排出量取引制度　第２期事業への参加３８社を決定

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2006.05.15 【情報源】環境省／2006.05.15 発表

　環境省は２００６年から０８年にかけて実施する第２期自主参加型国内排出量取引制度の参加企業３８社（注１）を０６年５月１５日までに決定した。
　この国内温室効果ガス排出量取引は、、（１）温室効果ガス排出削減に積極的に取り組もうとする企業に一定量の「排出削減自主約束」の設定と引き換えに、省エネ・石油代替エネルギー設備を整備する補助金を交付するとともに、（２）「排出削減約束」が達成できなかった場合に他企業から排出枠を購入して充てることができるとするもの。
　０６年度中に設備を整備し、０７年度に設備を活用した排出削減に取組むとともに必要な取引を行うスケジュール。ただし、０８年８月ごろに予定されている償却期間後になっても、排出枠購入などにより約束が達成されていない場合には、補助金を返還しなければならない可能性があるとしている。
　参加企業の形態としては（Ａ）一定量の排出削減を約束する代わりに、省エネ設備整備補助金と排出枠交付を受ける企業と、（Ｂ）補助金や排出枠交付は受けず、排出枠取引にのみ参加する企業−−の２タイプを想定しているが、今回の募集時には（Ａ）のタイプの企業のみ募集した。
　なお参加が決定した３８社は応募時に、制度対象工場・事業所の０７年度排出量が基準年度排出量（０３年度〜０５年度の平均排出量）からどれだけ削減できるかを示す「排出削減自主約束」の内容を登録したが、その削減量の合計は基準年度排出量の２１％にあたる１８万３，３９５トン（ＣＯ２換算）にのぼった。
　一方補助金総額は２５億１，１３３万円。ＣＯ２１トンあたりの補助金額は１，０８０円と試算されている。

（注１）複数事業者が共同で取り組むグループを含む。【環境省】