保安院、発電用原子炉施設「新耐震指針」案に対する対応方針を公表

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2006.05.11 【情報源】原子力安全・保安院／2006.05.11 発表

　平成１８年４月２８日開催の原子力安全委員会で、「発電用原子炉施設の耐震設計審査指針」の改訂原案がとりまとめられたことを受け、原子力安全・保安院はこの「新耐震指針」原案に対する対応方針を１８年５月１１日までにまとめた。
　対応方針に示された内容は、（１）現在安全審査中の案件については、事業者に「新耐震指針」を適用した原子炉設置許可申請書補正を求める、（２）稼働中・建設中の発電用原子炉施設については、事業者に「新耐震指針」にもとづく耐震安全性評価の実施を求め、その結果を確認する、（３）関係学協会に対し「新耐震指針」にもとづく学協会規格の見直しを早急に求める、（４）１８年４月１日付けでの原子力安全・保安院耐震安全審査室設置に加え、（独）原子力安全基盤機構での耐震に関する事業体制を強化する、（５）「新耐震指針」の策定に対応した耐震安全性の研究を今後さらに積極推進する−−の５点。
　また、将来的には、発電用原子炉施設再処理施設、ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料加工施設等についても、「新耐震指針」に準じた対応を行うという考えも同時にあきらかにした。【原子力安全・保安院】