環境と経済が好循環するまちづくりモデル事業で、１８年度支援対象を募集

【環境一般 まちづくり】 【掲載日】2006.05.10 【情報源】環境省／2006.05.10 発表

　環境省は平成１８年度の「環境と経済の好循環のまちモデル事業」で支援対象とする地域の募集を開始した。
　この事業は環境を改善することが経済を発展させ、経済が活性化することにより環境も改善されるようなまちづくりの計画を地域から募集の上選定し、対象地域の取組み（ソフト）や二酸化炭素排出量削減設備（ハード）整備の経費の一部を国が支援するもの。
　１８年度の支援対象としては、（１）事業実施地域の人口規模が大きい大規模事業で１か所、（２）事業実施地域の人口規模が小さい小規模事業で１か所を予定。支援額はともに事業費の３分の２だが、（１）については３年間で最大約５億円まで、（２）については３年間で最大約１億円までを支援するとしている。
　応募対象は市町村と連携したまちづくり協議会。ただし事業開始までにまちづくり協議会の設置が見込まれる市町村の応募も可能だ。
　応募を行う場合は、１８年６月１６日（必着）までに、応募書類を環境省総合環境政策局環境計画課（住所：〒１００−８９７５東京都千代田区霞ヶ関１−２−２）に提出することが必要。
　なお応募案件については、有識者で構成される「環境と経済の好循環のまちモデル事業選定評価委員会」が、（一）地域の新特色となるまちづくり概念の明示、（二）地域特性の活用、（三）多様な主体の連携とアイディアの独自性、（四）環境保全効果と経済活性効果の高さ、（五）環境保全効果と経済活性効果の目標・根拠の適切さ、（六）普及可能性（モデル性）−−を評価して最終的な対象地域を選定するとしている。【環境省】