「国内実施計画」のガイダンス文書採択　ＰＯＰｓ条約第２回締約国会議

【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2006.05.09 【情報源】環境省／2006.05.08 発表

　「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（ＰＯＰｓ条約）」第２回締約国会議が、２００６年５月１日から５日までスイスのジュネーブで開催され、１２４の締約国中８７か国の代表、国際機関、３２の非締約国、３４のＮＧＯが参加した。
　ＰＯＰｓ条約は、環境中での残留性が高いＰＣＢ、ＤＤＴ等の１２種類の化学物質を対象とした条約。対象物質の製造・使用禁止、排出削減措置についての「国内実施計画」の策定、対象物質を含む在庫分・廃棄物の適正管理などが盛り込まれており、０４年５月１７日に発効している。
　今回の会議では、締約国が「国内実施計画」の検討・更新を行う際のガイダンス文書が採択されたほか、条約の対象となるＰＯＰｓの追加を検討するための「ＰＯＰｓ検討委員会」委員任命が行われ、日本の北野大・明治大学教授らが正式に委員となった。
　また、条約の有効性評価のための世界モニタリング計画の策定が開始され、日本が中心となって実施している「東アジアＰＯＰｓモニタリング事業」がこの計画を形作る取組みの１つとして認識されたほか、非意図的放出を削減するための「最良技術・慣行指針案」検討グループの」第１回会合の報告、ＰＩＣ（相手国の事前同意手続）条約事務局、バーゼル条約事務局とＰＯＰｓ条約事務局間の活動連携強化策、締約国間の情報交換メカニズムの検討などが行われた。
　第３回締約国会合は０７年４月にセネガルで開催される予定。【環境省】