有明海・八代海再生特措法見直しに向けた中間とりまとめへの意見募集結果を公表

【水･土壌環境 水質汚濁】 【掲載日】2006.05.09 【情報源】環境省／2006.05.09 発表

　環境省は有明海・八代海総合調査評価委員会の「有明海・八代海再生特措法」の見直しに向けた中間とりまとめに対する意見募集結果をまとめ、２００６年５月９日に公表した。
　この中間とりまとめは、有明海・八代海の抱える問題点とその原因として指摘されている事項を、水質、河川の影響、汚濁負荷の変遷、藻場・干潟、潮流・潮汐、赤潮の発生、底質環境、貧酸素水塊の発生、底生生物、水産資源−−の１０項目にわけてまとめたもの。
　また各項目を検討した結果、河川からの土砂供給の減少、干潟・藻場の減少、栄養塩・有機物の流入などの要因がからみあい、潮流・潮汐の変化、貧酸素水塊の発生、赤潮の発生件数増加・大規模化、底質中の有機物、硫化物増加−−などの現象を引き起こし、ひいては魚類漁獲量や二枚貝の減少、ノリ不作につながっている−−などと問題点と各要因の関連の可能性を図に整理。この整理をベースに再生策の検討に向け要因の重みづけ評価を行っていく必要があると指摘している。
　公表内容によると、０６年２月２月２８日から３月２８日までの意見募集期間中に２６の団体・個人から計１１０件の意見が寄せられたという。
　意見にはたとえば、「諫早干拓による河川水の動きの変化を取り上げるべき」、「中間とりまとめにある干潟、藻場の面積は諫早干拓による干潟消滅が入っていないので付け加えるべき」、「有明海全体で最大潮流流速の変化は非常に小さいとされているが、この変化が生物にとって非常に小さいと言えるのか根拠を示すべき」、「底質の泥化は、７０〜８０年代の原因と９０年代以降の原因を区別して論ずるべき」などの多様な内容があり、これについては「評価委員会での審議の参考とする」との見解が示されている。
　また、「諫早湾干拓を主因として想定しての対策を早急に検討すべき」との意見に対しては、「報告は諫早湾干拓が漁獲減少の主因と結論したものではなく、科学的な見地から原因要因の特定に努めたい」との考えを示している。【環境省】