国環研の研究情報誌、温暖化政策合意形成に向けた社会科学研究者らの動きを紹介

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2006.05.08 【情報源】国立環境研究所／2006.04.27 発表

　国立環境研究所の研究成果をわかりやすく紹介している情報誌「環境儀」の第２０号「地球環境保全に向けた国際合意をめざして　温暖化対策における社会科学的アプローチ」が２００６年４月３０日付けで刊行された。
　今回は、同研究所の亀山康子・地球環境研究センター温暖化対策評価室主任研究員と久保田泉・環境経済・政策研究室研究員がインタビューに登場。
　世界の社会科学研究者が「京都議定書」発効までのプロセスにどう関わったか、また、０６年５月の気候変動枠組条約事務レベル補助機関会合でいよいよ国際交渉の場での議論がスタートする、第１約束期間（２０１３年）以降の削減義務の国際枠組み構築にどのように関わっていくかを紹介している。
　国際政治学や国際法学などの社会科学分野の研究者らは、かつてはどのような国際合意が形成されていくのかを研究対象として分析していたが、現在は研究者自身が国境を越えたネットワークを構築し、合意形成の過程に積極的に関与するようになっているという。
　「環境儀」第２０号は、国立環境研究所のホームページから閲覧可能なほか、残部がある場合は冊子版の入手も可能。入手についての問い合わせ先は同研究所環境情報センター情報企画室出版普及係（ＴＥＬ：０２９−８５０−２３４３)まで。また「国立環境研究所友の会」会員には刊行ごとに継続的に送付を行っている。【国立環境研究所】