「水産業・漁村の自然環境保全機能重要」８割超　「水産基本計画」についての意識調査結果

【エコビジネス その他(エコビジネス)】 【掲載日】2006.05.02 【情報源】水産庁／2006.05.02 発表

　農林水産省は、水産基本法に基づいた水産施策推進の中期的な指針「水産基本計画」についての意識調査結果をまとめ、平成１８年５月２日に公表した。
　「水産基本計画」は、水産資源の持続的利用、水産業の発展、水産物の安定供給を目指して、１３年６月に制定された「水産基本法」に基づき、１４年３月に政府が定めた水産施策の中期的な指針。水産物の自給率目標を設定したほか、水産動植物の生育環境保全・改善などの安定供給策、水産業の多面的機能に関する施策の充実−−などの方向性を示している。
　今回の意識調査は１８年２月下旬から３月中旬にかけて、農林水産情報ネットワーク事業（注１）の漁業者モニター、水産物を取扱っている流通加工業者モニター、消費情報提供協力者（消費者モニター）計２，９１５名を対象に実施したもので、２，２５４名から回答が寄せられた。
　「水産基本計画」で「重要と考える施策」を聞いた質問では、漁業者、流通加工業者、消費者のいずれも６割以上が「日本周辺水域での水産資源の適切な管理」、「産地表示などの水産物の安全性確保策」を選択。また「水産資源を回復し持続的に利用するためには、どのような取組みが必要か」を聞いた質問でも、漁業者、流通加工業者、消費者のいずれも６割５分以上が「排水規制や藻場・干潟保全による漁場環境改善」と回答した。
　一方、「水産業・漁村の水産物供給以外の多面的機能のうち、どの役割が重要か」を聞いた質問については、漁業者、流通加工業者、消費者のいずれも８割以上が「藻場・干潟の保全活動、植樹活動、海浜清掃活動などの自然環境保全機能」を選択したが、「その機能を維持できるか」を聞いたところ、漁業者、流通加工業者、消費者のいずれも８割以上が「難しくなる」と答えていた。

（注１）農林水産省が実施している、行政担当者と生産者、流通加工業者、消費者の情報交流事業。各モニターに対し、アンケートや意見徴収を行うとともに農林水産省の所管する制度や事業についての情報提供を行っている。【農林水産省】