環境協力の深化うたう　第１５回日・ＥＵ定期首脳協議の共同声明

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2006.04.25 【情報源】外務省／2006.04.25 発表

　小泉首相、欧州理事会議長のシュッセル・オーストリア首相、バローゾ・欧州委員会委員長らは２００６年４月２４日、東京の首相官邸で「第１５回日・ＥＵ定期首脳協議」を行った。
　日・ＥＵ定期首脳協議は、日本の首相とＥＵ側の現議長国首相・欧州委員会委員長との間で原則として年１回開催される協議の枠組み。
　今回の首脳協議で日本とＥＵの首脳らは、民主主義、法の支配、人権、市場経済などの基本的価値感を共有していること、また０１年に採択された「日・ＥＵ協力のための行動計画（注１）」の実施状況を確認したのち、次回の首脳会議までに実施すべき優先事項を含む「共同声明」を発表。
　「声明」には環境問題に関連した内容として、日・ＥＵ環境高級事務レベル会合（注２）での対話の歓迎、「持続可能な開発のための教育の１０年」の重要性確認、３Ｒ（廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用）、違法伐採、生物多様性などの分野での日・ＥＵ協力の深化、米や中・印を含む２０１３年以降の気候変動対策の枠組み構築の前進−−などがうたわれた。
　また、次回首脳会議までの優先事項の中にも、日・ＥＵ環境高級事務レベル会合の定期開催、あらゆる機会を捉えた臨機応変な協議実施、２０１３年以降の気候変動対策の枠組み構築に関する日・ＥＵ間の協力強化、エネルギー効率に関する協議継続、０６年６月にウィーンで開催される鳥・新型インフルエンザに関する国際パートナーシップ高級事務レベル会合の準備への協力、人間の安全保障（注３）に関する議論・協力促進−−などが盛り込まれた。

（注１）第１回日・ＥＵ定期首脳協議で「日・ＥＣ共同宣言」が採択されてから１０年が経過した０１年に、日・ＥＵ間の協力をより具体化していくために採択された行動計画。
（注２）１９９２年から９９年までに計８回開催されていたが、その後双方の日程調整の都合などにより７年間開催されず、０６年４月に第９回会合が開催された。
（注３）国家はなく個人を尺度とした安全保障。国連開発計画の９４年版人間開発報告書が提唱した概念。【外務省】