ＣＤＭ・ＪＩ実現可能性調査　０６年度案件募集を開始

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2006.04.18 【情報源】環境省／2006.04.18 発表

　環境省は、温暖化対策としてのクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）／共同実施（ＪＩ）の実現可能性調査の対象として、日本の企業、ＮＧＯが途上国や市場経済移行国で実施している温室効果ガス排出削減・吸収源強化プロジェクト案件を２００６年度も募集することにした。
　ＣＤＭとＪＩは京都議定書に導入されている、市場原理を活用した削減目標達成のための措置「京都メカニズム」の中の制度。ＣＤＭは先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度、またＪＩは先進国同士が共同で温暖化対策事業を行い、その事業によって削減された排出削減分を事業の投資国と実施国とで分け合うことができる制度となっている。
　環境省のＣＤＭ／ＪＩ調査は、効果の高いプロジェクト案件の発掘や、ＣＤＭやＪＩに関する国内的・国際的ルールづくりのための情報収集を目的としたもので、１９９９年から毎年度実施されている。
　０６年度の案件審査では、京都議定書の削減目標達成のために日本が必要とするクレジット（注１）取得に寄与することを重視する考えで、そのために事業化実現性の高い案件、プロジェクト設計書（ＰＤＤ）作成が視野に入っている案件を優先的に採択する方針。
　なお、採択された場合の交付金額は、エネルギー起源ＣＯ２関連技術案件については１件あたり２，５００万円、植林など非エネルギー関連技術案件については１件あたり１，０００万円が上限。
　募集期間は０６年４月１８日から５月１７日午後５時（必着）まで。
　０６年４月２５日（会場：（財）東京・主婦会館プラザエフ７階カトレア）、２６日（会場：大阪・（財）地球環境センター特別会議室）には説明会も開催される。説明会の時間はいずれも１４時から１５時。

（注１）京都議定書で削減目標達成に使用することが認められる排出量の単位。【環境省】