家庭系パソコン、行政回収しない自治体が８４％に

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2006.04.17 【情報源】環境省／2006.04.14 発表

　家庭で使用された廃パソコン回収に自治体がどのような方針で臨んでいるか、環境省が１７年１２月〜１８年１月に全国の市区町村を対象に実施したアンケート結果が１８年４月１４日までにまとまった。
　家庭で使用された廃パソコンについては、資源有効利用促進法にもとづき、１５年１０月１日から、メーカーによる回収・リサイクルが開始されており、自作パソコン、倒産メーカーのバソコンなど、回収するメーカーがない使用済パソコンについても、有限責任中間法人パソコン３Ｒ推進センターが有償で回収・リサイクルを行っている。
　しかし自治体での家庭系廃パソコン取扱い方針は、一般廃棄物処理計画に基づき、各自治体が判断することになっており、ごみとして収集を継続している市区町村、メーカーによる自主回収ルート対象製品のみ収集停止している市区町村、一律に収集を停止している市区町村−−など対応はさまざま。
　今回のアンケート結果では、２，２１６市区町村（合計人口１億２，７５７万人）から回答が寄せられ、１６年度下半期には１，４３２市区町村で、デスクトップ型、ノート型、ブラウン管ディスプレイ、液晶ディスプレイの４品目あわせて１万１，４７０台、１７年度上半期には１，４７５市区町村で９，３３９台の回収実績があったことが判明。
　また、１７年１０月１日時点の市区町村別の処理方針を聞いた質問の結果では、「原則的に行政回収は行わない」としていた市区町村が８４％（１，８５７市区町村）と１６年１０月１日時点の７４％より増加していた一方で、「回収するメーカーがない製品のみ行政回収する」とした市区町村は９％（２０５市区町村）、「メーカー品、回収するメーカーがない製品を問わず行政回収する」市区町村は７％（１５４市区町村）と、ともに１６年１０月１日時点の調査結果１７％、９％より減少していた。
　なお、「原則的に行政回収は行わない」としていた市区町村の７０％にあたる１，３０９市区町村では、回収するメーカーがない製品を回収した場合、その処理はパソコン３Ｒ推進センターが実施していた。【環境省】