事業者のＶＯＣ自主排出抑制で削減状況報告の公表求める　中環審専門委員会報告書

【大気環境 大気汚染】 【掲載日】2006.04.14 【情報源】環境省／2006.04.14 発表

　中央環境審議会大気環境部会の「揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出抑制専門委員会」（委員長：坂本和彦埼玉大学大学院教授）は平成１８年４月１４日までに、ＶＯＣ排出抑制に関する事業者の自主的取組みの方向性を示す報告書をまとめた。
　大気汚染の原因物質の１つであるＶＯＣについては、１６年５月に公布、１８年４月１日から完全施行された「改正・大気汚染防止法」の中に、規制と事業者の自主的取組みを組合せて排出抑制を行うとの方針が初めて盛り込まれ、このうち法規制については、排出量が多い施設に対し、都道府県知事への届出義務・排出基準遵守義務が新たに課された。
　今回の報告書は、方向性が固まっていない、事業者の自主的取組みの実施方法について、同専門委員会の意見を集約したもの。
　（１）業種・業態ごとに自主排出抑制対策のマニュアルを整備し、適切な排出抑制手法に関する情報共有化を進めること、（２）業界や事業者が作成する自主排出削減計画・指針の中に、計画の目的、計画期間、削減目標、削減対策の内容、目標達成状況の評価などを含めること、（３）自主的取組みを行った主体が、ＶＯＣ削減状況、計画達成度の自己評価結果を含む報告を作成・公表すること、（４）報告に対する第三者評価が実施されることが望ましいこと、（５）国が自主的取組状況の把握・評価を行うこと、（６）国が取組み実施業界・事業者への支援、未対応業界・事業者への参加促進を行うこと、（７）地方公共団体のモニタリングデータをもとに、排出抑制対策の効果把握のための大気環境モニタリングを実施すること−−などが提案されている。【環境省】