０６年版「不公正貿易報告書」が産構審委員会で了承 　中国の有毒化学品規制を新掲載

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2006.04.11 【情報源】経済産業省／2006.04.11 発表

　２００６年４月１１日に開催された、産業構造審議会通商政策部会不公正貿易政策・措置調査小委員会で、０６年版「不公正貿易報告書」の内容が了承された。
　「不公正貿易報告書」は日本の産業界の事業活動にとって問題となる各国の貿易政策・措置の改善・撤廃を相手国に促すことを目的とした資料。
　０６年版は全体で１００以上の項目の指摘を行っており、環境問題関連では、０５年版に続き、ＥＵの新化学品規制「ＲＥＡＣＨ」案、廃電気電子機器指令（ＷＥＥＥ）、「電気電子機器中の特定有害物質使用制限指令（ＲｏＨＳ）」−−などの貿易制限的効果への懸念を示す内容が盛り込まれたが、ＲＥＡＣＨ案については、ＥＵ加盟国、欧州議会議員らへの働きかけの結果、同じ化学物質でも事業者ごとに重複登録しなければならないとしていた当初の規制内容が１物質１登録とされるなど、一部に改善がみられたことも報告されている。
　一方新規案件として、中国が０５年１２月に「輸出入制限有毒化学品リスト」に１５８品目を追加し、０６年１月１日に施行したことも掲載された。
　「輸出入制限有毒化学品リスト」に掲載された化学品を中国に輸出する外国企業には、契約ごとに中国・国家環境保護総局(ＳＥＰＡ)に１万米ドルの手数料を支払い、「有毒化学品輸入環境管理登録証」の発給申請手続きが義務づけられているため、日本政府は、中国側にこの件のＷＴＯ協定との整合性を指摘済みだが、現在までに満足できる回答が得られていないため、０６年版報告書では、「今後、欧米とも連携しながら、あらゆる機会をとらえて、中国側に問題の是正を求めていく」という方針が示されている。【経済産業省】