自動車リサイクル法の１７年度リサイクル料金預託額、約３，７５５億円に

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2006.04.11 【情報源】経済産業省／2006.04.11 発表

　平成１７年度の１年月間に、自動車リサイクル法にもとづき、預託されたリサイクル料金が約３，９５２万台分（新車登録時預託：約５８８万台分、車検時預託：約３，１０６万台、引取時預託：約２５７万台）の約３，７５５億円に達していたことが１８年４月１１日付けの経済産業省の発表により、判明した。
　１７年１月１日に本格施行した自動車リサイクル法では、施行後新たに販売される自動車については、新車購入時にリサイクル料金の預託を行うが、既販車については、施行後、最初の車検でユーザーがリサイクル料金を預託することになっている。また、車検を受けずに使用済みとなった自動車については、引取業者への引渡し時までにリサイクル料金の預託が必要とされている。
　法施行後累計で約４，７０２億円となったリサイクル料金のうち、１７年度に引取られた使用済み自動車約３０５万台の処理などのため、自動車メーカーに払い渡された金額は約２０７億円。それ以外では約３，８８７億円が運用され、その約７８％にあたる約３，０２３億円が国債購入に充てられ、その他は、政府保証債、地方債などの購入に充てられた｡
　また中古車輸出されるなどで、リサイクルに使われなかったとして１７年度にユーザーに返還された預託金額は計約１万９，０００台分、約１億９，０００万円。リサイクルに使われなかった預託金のうち、返還申請がされなかったものを原資として行っている離島の使用済自動車の本土搬出への資金協力額は合計約６，０００台分、約３，０００万円だった。【経済産業省】