１７年度の原発設備利用率７１．９％に　定期検査期間の短縮で

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2006.04.10 【情報源】原子力安全・保安院／2006.04.07 発表

　原子力安全・保安院は平成１８年４月７日、研究開発段階のものを除いた全国の原子力発電所全５５基（設備容量：４，９５８．０万キロワット）の１７年度設備利用率は７１．９％（総発電電力量：２，９９２億キロワット時）と１６年度の６８．９％を上回ったと発表した。
　設備利用率は発電用原子炉の稼働状況を表す指標の１つで、計算対象期間中、常に定格出力で発電したことを想定した発電量に対して、実際に発電した電力量を％で表したもの。原発の設備利用率は平成７年度に初めて８０％台を超えて以来、８０％を維持してきた。
　しかし１４年度に東京電力、中部電力、東北電力などの多くの原発で自主点検記録不正やひび隠しが判明したことから、事態が一変。各原発で不正問題に対応した定期検査が開始されたことにより、設備利用率は１４年度には７０％台、１５年度には５０％台まで落ち込んでいた。
　その後、定期検査期間が長期化していた原発の運転再開により、１６年度の設備利用率は６８．９％に復旧。１７年度は定期検査期間が１６年度に比べ短くなったことにより、さらに設備利用率が向上したもの。
　なお原発の種別では、沸騰水型３２基の設備利用率は６５．２％、加圧水型２３基は８１．５％だった。【原子力安全・保安院】