「第３次環境基本計画−環境から拓く新たなゆたかさへの道−」が閣議決定へ

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2006.04.06 【情報源】環境省／2006.04.06 発表

　平成１８年４月７日開催の閣議で、「第３次環境基本計画−環境から拓く新たなゆたかさへの道−」が閣議決定される見込みとなった。
　「環境基本計画」は環境基本法に基づき、環境保全に関する総合的・長期的な施策の大綱を定める計画。
　策定後５年をめどに見直すことになっており、現在の第２次環境基本計画も平成６年に策定された第１次環境基本計画を見直し、１２年１２月に閣議決定されたもの。「第３次環境基本計画」の検討は、１７年２月から１年をかけて、中央環境審議会総合政策部会で検討されていた。
　今回閣議決定される「第３次環境基本計画」は、今後の環境政策の展開の方向性として、（１）環境的側面、経済的側面、社会的側面の統合的な向上、（２）持続可能な国土・自然の形成、（３）技術開発・研究の充実と予防的な考え方も活用した施策決定、（４）国、地方公共団体、国民の参加・協働の推進、（５）戦略を持った国際的取組みの強化、（６）長期的な視野からの政策形成−−の６点を示し、この方向に沿った重点施策として、「地球温暖化対策」、「物質循環の確保と循環型社会構築のための取組み」、「都市の良好な大気環境確保に関する取組み」、「環境保全上健全な水循環確保に向けた取組み」、「化学物質の環境リスク低減」、「生物多様性保全」、「環境が積極的に評価される市場づくり」、「環境保全の人づくり・地域づくりの推進」、「技術開発推進と長期的な視野を持った手法・情報などの基盤整備」、「国際的枠組みやルールの形成への貢献」の１０分野を定めている。
　また、重点分野ごとに、国、地方公共団体、事業者、国民など各主体に期待される役割、取組推進に向けた具体的な指標を示したほか、総合的環境指標を利用して計画の点検を行い、実効性を確保するとの方針を示している。【環境省】