環境と開発の統合化を検討　ＯＥＣＤ環境・開発大臣会合

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2006.04.06 【情報源】環境省／2006.04.05 発表

　２００６年４月４日にパリの経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）本部で、ＯＥＣＤ環境・開発大臣会合が開催された。
　この会合にはＯＥＣＤ加盟３０か国の環境担当閣僚や開発協力担当閣僚、欧州委員会（ＥＵ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）、国連開発計画（ＵＮＤＰ）、世界銀行、世界保健機関（ＷＨＯ）、国連環境計画（ＵＮＥＰ）−−などの国際機関代表らが出席。
　「地方、国及び地球規模の環境問題の貧困削減の取組への効果的な統合」という大テーマの下、「貧困削減」、「環境とミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）」、「開発と環境に関する国際ガバナンス」、「国際環境協定実施のための開発と環境の協働の確立前進するための方策」の４サブテーマについて議論を行った。
　会合の成果としては、ＯＥＣＤ諸国と開発途上国で、気候変動の悪影響への適応（注１）に向けて取り組むことを宣言した「開発援助への気候変動適応策の統合に関する閣僚宣言」が発出されたほか、ＯＥＣＤ環境担当機関と開発協力担当機関が連携を強化して、双方が行っている貧困削減とミレニアム開発目標達成に向けた支援を整合化・改善するとした「共通目標に向けた共同行動のための枠組み」が採択された。
　なお「枠組み」の具体的な取組み内容としては、（１）環境と開発の統合化に関する成功事例の把握と推進、（２）環境影響評価に関するものなど、環境と開発の統合化に寄与する能力開発の改善−−が重点項目に盛り込まれている。

（注１）洪水、干ばつ、海面上昇に伴う堤防建設など気候変動による影響への対応策。【環境省】