１８年度総務省グリーン購入調達方針を公表

【ごみ･リサイクル グリーン購入】 【掲載日】2006.04.06 【情報源】総務省／2006.04.03 発表

　総務省はグリーン購入法の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」が一部変更され、平成１８年２月２８日に閣議決定されたことを受け、この方針に基づく、同省の１８年度調達方針を１７年４月３日までに定めた。
　今回の「基本方針」変更点は、、（１）記録用電子メディア（ＣＤ−Ｒなど）、一次電池、小形充電式電池など１３品目を特定調達品目（重点的に調達を推進すべきとされている品目）に追加すること、（２）紙や木を使った製品の判断基準に、林野庁の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に準拠した、合法性の証明を追記すること、（３）ディスプレイ、電気冷蔵庫、エアコンディショナーについて、ＥＵの「特定有害物質使用制限指令（ＲｏＨＳ）」対象物質（注１）の含有情報表示確認を配慮事項に追記すること−−などが主な内容。
　総務省の調達方針は、「特定調達品目」１７分野２１４品目を調達する場合に、基本的に判断基準に適合した環境配慮型製品を１００％調達することを目標としたほか、これ以外の物品についても、できるだけ環境に配慮した製品を調達するとしている。
　また一般公用車についてはハイブリッド自動車１台の調達を行う予定。

（注１）鉛又はその化合物、水銀又はその化合物、カドミウム又はその化合物、六価クロム化合物、ポリブロモビフェニル、ポリブロモジフェニルエーテル。【総務省】