局地大気汚染対策の検討を勧告　大都市・自動車排ガス対策に関する総務省行政評価

【大気環境 大気汚染】 【掲載日】2006.03.31 【情報源】総務省／2006.03.31 発表

　総務省は大都市地域の自動車排出ガス対策に関する行政評価・監視結果をまとめ、この結果に基づく改善勧告を平成１８年３月３１日付けで環境省、国土交通省、経済産業省、国家公安委員会（警察庁）に対して行った。
　今回の行政評価・監視は、１３年に改正した「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法」（注１）や１４年に閣議決定された「総量削減基本方針」にもとづく大気環境保全政策を、関係自治体の施策がどのような効果を上げているか−−などの観点で評価したもの。
　関係省庁のほか、関係８都府県、非対策地域である６大都市（札幌市、仙台市、京都市、広島市、北九州市、福岡市、関係市町村、関係団体などを対象に、ヒアリングや資料収集により、大気環境の改善度などの政策効果をできるだけ定量的に把握することに努め、分析・検証を行ったとされている。
　政策効果の状況としては、対策地域・自排局の大気環境基準達成率が全体的には増加傾向にあるものの、一部の交差点などのポイントで長期にわたり大気環境基準が達成されていないこと、対策地域の自排局で大気中二酸化窒素濃度の著しい改善がみられないこと−−などが報告され、また、この結果を踏まえた関係行政機関への勧告内容には、（１）有効な局地汚染対策の検討と実施、（２）二酸化窒素生成過程など大気汚染メカニズムの解明への努力、有効な対策の検討、実施、（３）検証実績が少ない交通流対策の施策効果把握と対策の検討、（４）非適合車流入規制を含む流入車対策の導入検討、（５）報告義務事業者が十分に把握できていないなど、問題がある「自動車使用管理計画」の効果検証と報告制度の見直し−−などが盛り込まれている。

（注１）「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法」は、関係８都府県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、三重県、大阪府、兵庫県）の対策地域２６６市区町村で、２２年度までに二酸化窒素（ＮＯ２）・浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）に関する大気環境基準を達成することを目標に、「総量削減計画」にもとづき、車種規制、事業者の排出抑制策などの各種施策の実施を規定している法律。【総務省】