一般財団法人環境イノベーション情報機構
GHSにもとづく化学物質の危険有害性分類結果 第2回公表分46物質を公開
【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2006.03.30 【情報源】経済産業省/2006.03.30 発表
国連が勧告した化学品の危険有害性情報提供制度「化学品の分類および表示に関する世界調和システム」(GHS:Globally Harmonized System)にもとづく国の化学物質分類結果データベース化事業で、46物質の分類結果などが2006年3月30日までに、第2回公表分として製品評価技術基盤機構化学物質管理センターのWebページから公開された。GHSは、化学品の危険有害性ごとに、世界的に統一されたルールに従ったラベル表示や安全データシートを提供していこうとする取組み。国連が03年に勧告を行い、国際的にはアジア太平洋経済協力(APEC)諸国間では06年までの実施、ヨハネスブルグサミットでは08年までの実施が目標とされている。
国のデータベース化事業では、労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法、化学物質排出把握管理促進法の化学物質等安全データシート(MSDS)交付対象物質、ロッテルダム条約附属書3掲載物質、化審法第2種特定化学物質−−約1,500物質を対象に、6省庁の連絡会議が作成したマニュアルに沿って分類が進められている。
今回公表される46物質はいずれも労働安全衛生法に関係する物質。また、第2回公表では、18年2月の公表時に公表されていなかった第1回公表対象の98物質の物理学的危険性の分類結果もあわせて公表された。
なおGHS関係省庁では、引き続き06年4月末に次回の公表を行う予定。【環境省】