自治体の産廃不法投棄監視職員数、１，２５２人に　１７年度監視実態調査結果

【ごみ･リサイクル 産業廃棄物】 【掲載日】2006.03.29 【情報源】環境省／2006.03.29 発表

　環境省は都道府県・保健所設置市の産業廃棄物不法投棄監視体制の平成１７年度実態調査結果をまとめ、１８年３月２９日に公表した。
　調査によると、都道府県・保健所設置市の不法投棄監視担当の１７年度専任職員数は１，２５２人にのぼり、１４年度の９４６人と比べと３０６人増加。不法投棄監視担当職員中の現役警察職員数も１１６人と１４年度の９４人より２２人増加していた。
　早朝・夜間・休日など、職員対応の困難な時間帯については、民間の警備会社への業務委託により監視を継続している自治体が多く、早朝・夜間に業務委託監視を行っていた自治体は２１都道府県・２１保健所設置市、休日監視を行っていた自治体は２０都道府県・１５保健所設置市−−にのぼっていた。
　また、不法投棄現場への監視用カメラ設置、不法投棄情報の通報受付専用電話、ファックス、メールアドレスの設置により、不法投棄情報を収集していることも報告されており、さまざまな形で監視体制を強化している自治体の取組みが窺えた。
　なお、環境省も１７年１０月に全国の出先機関を地方環境事務所として組織再編した際に、各事務所で不法投棄監視等に従事する職員を全国７事務所で３４名から４５名に増強しているほか、同省ホームページの「不法投棄ホットライン」を通じ、メールやファックスによる通報を呼びかけている。
　「不法投棄ホットライン」に寄せられた情報数は、１６年６月から１８年２月末までに６３８件にのぼっており、該当する都道府県や保健所設置市に情報提供されている。【環境省】