米国で「気候変動対策と共通利益に関する日米ワークショップ」開催

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2006.03.28 【情報源】環境省／2006.03.27 発表

　米国環境保護庁（ＥＰＡ）と（財）地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）は、２００６年３月２２・２３日の両日、米国のワシントンＤＣで「気候変動対策と共通利益に関する日米ワークショップ」を開催した。
　このワークショップには、日米の政府機関、地方自治体、企業、研究機関、国際機関、ＮＧＯなど多様な機関から、気候変動、大気汚染、廃棄物など広範な分野にわたる日米の専門家約６０名が出席。（１）日米両国内での気候変動対策の取組みや、（２）「共益プログラム（注１）」に関する日米の取組み−−について、紹介と意見交換が行われた。
　米国内での気候変動対策の取組みとしては、ＥＰＡと気候変動対策に先進的な州政府が連携して行っている「クリーンエネルギーと環境・州パートナーシップ」や、企業による気候変動戦略開発を支援するための「気候リーダーズプログラム」が紹介され、州政府レベル、企業レベルとさまざまに設定されている排出量算定制度間の調整が課題であるとの意見などが出された。
　また「共益プログラム」については、エネルギー、室内汚染、大気汚染、廃棄物、農業、林業−−各分野における日米政府、民間、地方自治体による取組みが紹介され、引き続いて開催されたパネルディスカッションでは、「共益に関する普及啓発」、「各国政府間・政府内部・地方自治体・企業・研究機関・ＮＧＯなどさまざまな利害関係者との連携」、「能力開発」、「大気汚染や気候変動など多様なニーズに応えるための対策・技術に関する一覧表整備」−−などの重要性が指摘された。
　なお、これらの成果を踏まえて、日米が温室効果ガス排出削減政策に関する最新情報を引き続き共有していくことが確認されたほか、環境省とＥＰＡが、「共益プログラム」に関する共同プロジェクトの検討を行っていくことが決まった。

（注１）省エネや公共交通対策など統合的な政策措置を通じて、温室効果ガス削減と大気汚染改善など、複数の便益を同時に実現することをめざすプログラム。【環境省】