建設汚泥の再生利用、適正処理推進策についての報告書まとまる

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2006.03.27 【情報源】国土交通省／2006.03.27 発表

　国土交通省の「建設汚泥再生利用指針検討委員会」（委員長：嘉門雅史・京都大学大学院教授）は、建設汚泥の再生利用、適正処理推進策についての報告書を平成１８年３月２７日までに、まとめた。
　コンクリート塊やアスファルト・コンクリート塊の再資源化率がほぼ１００％であるのに対し、建設汚泥の再資源化率は４５％と低く、建設廃棄物全体の最終処分量の約４割を現在、建設汚泥が占めている。このため、産廃最終処分場の残余容量確保や不法投棄防止の観点から、建設汚泥の再生利用推進が求められている状況だ。
　今回の報告書は、再生利用が進まない要因として、（１）再生品の統一的な品質基準がない、（２）再生利用制度の運用に自治体ごとのばらつきがある、（３）建設リサイクル法や資源有効利用法の規制対象外であり、再資源化・再生品利用を促進する法的な制度が整備されていない、（４）再生品の価格が高い、（５）再生利用の意識が低い関係者が多い−−の５点を指摘。
　このことを踏まえた、具体的な再生利用、適正処理推進策としては、（一）泥水や安定液を使用しない工法の採用、（二）品質基準の策定、（三）再生利用制度の手続き簡素化・明確化、（四）公共工事での率先的利用を可能とするルールの策定、（五）建設汚泥の処理・利用の流れの把握、（六）「産業廃棄物処理業者の優良性の判断に係る評価制度」を活用した適正処理体制の徹底、（七）関係者の役割明確化と連携強化−−などを掲げている。
　なお、国土交通省はこの報告書を踏まえ、今後「建設汚泥のリサイクルに関するガイドライン」を策定し、建設汚泥の再生利用促進、適正処理推進に役立てる方針。【国土交通省】