鳥取県「産業廃棄物処分場税」の更新に総務省が同意

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2006.03.24 【情報源】総務省／2006.03.23 発表

　総務省は平成１７年１２月２０日に鳥取県から協議があった法定外目的税（注１）「産業廃棄物処分場税」の更新について、１８年３月２３日付けで同意した。
　鳥取県では１５年から「産業廃棄物処分場税」を導入し、その税収を廃棄物の発生抑制、リサイクル、適正処理−−推進のための施策に充てている。
　今回の交信内容は、１８年３月３１日までとなっている同税の課税期間を２０年３月３１日まで２年間延長するもの。
　税率は、最終処分場に搬入される産廃重量１トンあたり１，０００円だが、自社最終処分場への搬入分や、下水汚泥など事業活動に伴って生じる廃棄物以外の廃棄物については、課税免除などの特例措置を設けている。
　収入見込額は１年あたり１億２，６００万円。

（注１）１２年４月に施行された地方分権一括法による地方税法改正で創設された税。特定の使用目的や事業経費とするために、地方税法で定められていない税目を各地方自治体が条例で定めて設ける。【総務省】