輸出時添付文書への組換え生物含有表示など決議　カルタヘナ議定書第３回締約国会議

【自然環境 生物多様性】 【掲載日】2006.03.23 【情報源】環境省／2006.03.22 発表

　２００６年３月１３日から１７日まで、ブラジルのクリチバで、カルタヘナ議定書第３回締約国会議が開催された。
　カルタヘナ議定書は遺伝子組換え生物の貿易による生物多様性保全への悪影響を防止するため、組換え生物の取扱いについての国際的な枠組みを規定した議定書。０３年９月に発効し、日本は同年１１月に批准。０６年３月７日現在の締約国は１３１か国・ＥＣに及ぶ。
　第３回締約国会議では、（１）バイオセーフティに関する情報交換センター（Biosafety Clearing-House：ＢＣＨ）の活動内容、（２）組換え生物の取扱い、輸送、包装、表示の詳細要件、基準、（３）リスク評価・管理に関する追加的指針の必要性、（４）議定書実施のための補助機関、（５）議定書の実施に関する国別中間報告書（注１）、（６）議定書の有効性評価に関する作業手順−−などが議題となった。
　このうち、第２回締約国会議で合意が得られず、今回も引き続き検討された、組換え生物の取扱い、輸送、包装、表示の詳細要件については、輸出時の添付文書に「組換え生物を含む（または含む可能性がある）」積荷である表示を行うことが決議され、また第４回締約国会議で取扱い、輸送、包装、表示に関する新基準を検討するため、各締約国が他の国際条約の規程や基準に関する見解と情報を提出することが決議された。
　またリスク評価・管理に関しては、第４回締約国会議で追加的指針の必要性、指針の策定方法を検討することが決議され、さらに、国別中間報告書に関連して国別報告書の様式が採択されるとともに、第４回締約国会議の１２か月前までに各締約国が正式な国別報告書を提出することが決議された。
　議定書の有効性評価に関する作業手順については、評価を行う際に考慮すべき事項、評価を実施するための最適な形態について議論が行われ、その結果を踏まえて、第４回締約国会議までに各締約国が議定書の有効性評価に関する見解を事務局に提出すること、それを事務局で集約することが決議された。

　なお、早期に対応が必要な措置が今回の会議までにほぼ満たされたことから、これまで毎年開催されていた締約国会議は今後は２年ごとに開催されることになり、第４回締約国会議は生物多様性条約第９回締約国会議とあわせて０８年に開催されることが決まった。

（注１）０４年２月に開催された議定書第１回締約国会議で、各締約国の議定書の履行状況報告を４年ごとにまとめることとともに、その中間報告を議定書発効の２年後に行うことが決議された。【環境省】