１８年度の公害健康被害の障害補償標準給付基礎月額などを決定

　環境省は平成１８年度の「障害補償標準給付基礎月額（告示で規定）」、「遺族補償標準給付基礎月額（告示で規定）」「介護加算額（政令で規定）」、「療養手当額（政令で規定）」、「葬祭料額（政令で規定）」を改定するとともに、既に認定されている大気汚染関連の公害病患者の補償給付の財源にあてるために一定のばい煙発生施設等設置者から徴収している「汚染負荷量賦課金」の単位排出量あたりの賦課金額について「公健法施行令」の改正を行う。
　これらの政令改正や告示は１８年４月１日に施行される予定。
　なお、障害補償費は公健法の被認定者に対し、その障害の程度に応じ月々支給されるもので、１８年度の給付月額は１７年度の給付月額に比べ、男性で平均０．２％減額、女性が平均０．７％増額された。【環境省】