日本政府、第４回世界水フォーラムで水と衛生に関する連携行動計画発表へ

【水･土壌環境 その他(水･土壌環境)】 【掲載日】2006.03.17 【情報源】外務省／2006.03.16 発表

　日本政府は、２００６年３月１６日からメキシコで開催されている「第４回世界水フォーラム」の閣僚級国際会議で、水と衛生に関する日本のＯＤＡ新政策「水と衛生に関する拡大パートナーシップ・イニシアティブ（連携行動計画）」を発表する。
　安全な飲料水と基本的な衛生施設へのアクセス拡大は、世界共通の開発課題である「ミレニアム開発目標（注１）」で示された１８の具体的ターゲットの１つ。
　日本はこれまでも、水と衛生分野における世界一の援助国としての実績があり、００〜０４年には同分野でＯＥＣＤ・ＤＡＣ（経済協力開発機構開発援助委員会）メンバー諸国援助総額の４１％にあたる４６億ドルのＯＤＡを実施した。
　今回公表する「イニシアティブ」は、このような日本の経験、知見、技術を活かし、国際機関や他の援助国、ＮＧＯと連携しながら、水と衛生に関する開発途上国の自助努力を支援することが目的。
　具体的には（１）統合水資源管理（注２）の推進、（２）安全な飲料水と衛生の供給、（３）食料生産のための水利用支援、（４）水質汚濁防止と生態系保全、（５）水関連災害による被害軽減に関する包括的取組み−−を進めていくとしている。

（注１）００年９月に国連ミレニアム・サミットで採択された「国連ミレニアム宣言」と１９９０年代に主要な国際会議やサミットで採択された国際開発目標を統合したもので、「極度の貧困と飢餓の撲滅」、「環境の持続可能性の確保」など１５年までに国際社会が達成すべき８つの大目標と各目標の下での１８の具体的なターゲット、４８の指標を提示している。
（注２）自然界水循環における水のあらゆる形態・段階の統合的考慮、異なる水関連部門の統合的考慮、さまざまな利害関係者の関与−−などを内容とする水管理手法。【外務省】