「湖沼水質保全特別措置法施行令」改正が閣議決定へ　負荷量規制対象施設を追加

【水･土壌環境 水質汚濁】 【掲載日】2006.03.16 【情報源】環境省／2006.03.16 発表

　平成１８年３月１７日開催の閣議で、（１）１７年６月に公布された「改正・湖沼水質保全特別措置法」の施行期日を定める政令案と、（２）同法施行令の改正案が閣議決定される見込みとなった。
　「改正・湖沼水質保全特別措置法」には、１７年１月に中央環境審議会がまとめた湖沼環境保全制度の方向性に関する答申に基づき、（一）農地・市街地からの流出水対策が必要な地域を新たに「流出水対策地区」に指定し、「流出水対策計画」を策定の上、対策措置を進める、（二）これまで新増設の工場・事業場にのみ実施していた負荷量規制を既設事業場に拡充する、（三）湖沼水質の浄化機能確保のために保護が必要なヨシ原などを「湖辺環境保護地区」に指定し、植物採取についての届出を義務づける、（四）湖沼水質保全計画策定時に、必要な場合は関係住民の意見聴取を行うこととする−−などの内容が盛り込まれていた。
　今回閣議決定される内容のうち（１）は、改正法の施行期日を１８年４月１日とするもの。また（２）は、負荷量規制の対象となる施設に、下水道終末処理施設、地方公共団体が設置するし尿処理施設、農業集落排水施設整備事業関連施設を追加する内容となっている。
　なお環境省では今後、「湖沼水質保全特別措置法施行規則」の改正も行い、関係省庁と連携しながら、改正法の円滑な施行に努めていく方針。【環境省】