福島第一３号機・浜岡１号機の高経年化対策　保安院が技術評価審査内容を原安委に報告

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2006.03.16 【情報源】原子力安全・保安院／2006.03.16 発表

　原子力安全・保安院は平成１８年３月１６日、（１）東京電力（株）が実施した福島第一原発３号機の高経年化対策技術評価結果への審査結果と、（２）中部電力（株）が実施した浜岡原発１号の高経年化対策技術評価の審査状況を原子力安全委員会に報告した。
　原子力発電所の高経年化対策としては、平成８年４月にまとまった「高経年化に関する基本的な考え方」に基づき、原子力発電所の運転開始後３０年をめどに、設置者が原子力発電所を構成する各機器・構築物の高経年化に関する技術評価を実施するとともに、それ以降の具体的保全計画を策定することになっており、１５年１０月からは「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」により、この技術評価と保全計画策定が義務化されている。
　東京電力が実施した福島第一原発３号機の高経年化技術評価結果は、現状の保全活動を今後も実施していくことにより、大部分の機器・構築物の健全性は、運転開始後６０年まで維持できるとするもの。また、３８機器に対する追加的な保全活動項目を「長期保全計画」の中でまとめ、同計画にもとづく保全活動の実施により、これらの機器・構築物についても健全性が確保できるとした。
　保安院はこれらの内容を「妥当」であるとしている。
　一方、中部電力が実施した浜岡原発１号機の高経年化対策技術評価については、保安院がこの評価に対し行った指摘をもとに、中部電力が大量の内容修正を申し入れたことから、中部電力に改めて総点検実施を求める状況にあると説明。
　また、炉心シュラウド取替工事・耐震工事のために、浜岡１号機が平成２３年３月まで長期停止中であること、修正報告書の内容を慎重に審査する必要があることなどを指摘し、独立行政法人原子力安全基盤機構による技術的妥当性確認結果や再立入検査の実施も含め、引き続き総合的な審査を行うという方針を示した。【原子力安全・保安院】