原発推進支持５５．１％、でも不安６５．９％　エネルギーに関する世論調査

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2006.03.13 【情報源】資源エネルギー庁／2006.03.13 発表

　内閣府が全国２０歳以上の男女３，０００人を対象に行ったエネルギーに関する世論調査結果が平成１８年３月１３日までにまとまった。
　この調査はエネルギー全般、省エネ・新エネ、原子力エネルギー、エネルギー広報−−に対する関心・意識を調べたもので、１７年１２月に個別面接聴取方式で実施。有効回答は１．７１２人（５７．１％）だった。
「エネルギー問題を考える際に何が最も重要か」聞いた質問では、「環境に優しいエネルギー源である（４０．９％）」と回答した人が最も多く、「安定供給の保障（３９．２％）」、「値段が安い（１８．６％）」という回答がこれに続いた。
　省エネの進め方を聞いた質問では、「基本的な生活スタイルを変えない範囲で、不要な電気の消灯などの省エネ活動や、普通に買える範囲の省エネ機器購入などを進めるべきで、政府も活動への支援策を講じるべき（３４．５％）」という回答を支持した人が最も多かったが、一方で「自分の生活スタイルを大きく変えてでも、本格的な省エネ活動に消費者自ら取り組むべき」と答えた人も２４．８％いた。日常生活の中で心掛けている省エネ活動としては、「電灯や冷暖房を控えめにする、こまめに消す」をあげた人が７１．１％（複数回答可）と最も多かった。
　原子力発電については、「推進（５５．１％）」が「廃止（１７．０％）」や、「現状維持（２０．２％）」を上回ったが、一方で、原発の安全性に対しては「不安（６５．９％）」と回答した人が、「安心（２４．８％）」と答えた人を大きく上回った。「不安」と答えた人の理由（複数回答可）としては、「事故が起きる可能性があるから（８０．２％）」が最も多く、「海外で大きな事故が起こっているから（４４．２％）」、「事業者による虚偽報告やデータ改ざんなどの不祥事が続いたから（３８．７％）、「国がどのような安全規制を実施しているのか分からないから（３６．５％）」などの回答がこれに続いた。
　一方、原油価格がこの１年間で倍以上に高騰したことによる生活への影響を聞いた質問では、「生活に影響はない（４０．７％）」あるいは「生活に影響が出ているが、節約は特段行っていない（２９．０％）」と答えた人が多かったが、「自家用車の利用を減らすなどの工夫を行っている」と答えた人も２０．６％いた。【資源エネルギー庁】