「資源のみち委員会」を新設　下水処理場のエネルギー自立など検討

　国土交通省は下水処理場のエネルギー自立などの実現を検討する「資源のみち委員会」を新たに設置することにした。
　この委員会は、１７年９月にまとまった、下水道施策の長期指針を示す報告書「下水道ビジョン２１００」の中で、下水汚泥などを稼働エネルギー源とした１００％エネルギー自立型処理場の構築や、下水管を通じたバイオマス資源の回収・資源化－－などを内容とする「資源のみち」事業の展開が提案されたことを受けて設置されたもの。
　国土交通省では１８年度中に、この委員会で「資源のみち」事業実現化に向けての施策のとりまとめを行い、２０年度を初年度とする次期社会資本整備重点計画の議論に、この検討成果を反映させていきたい考えだ。【国土交通省】