政策金融機関統合化に伴う海外経済協力実施体制改革案を提言　政府検討会

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2006.03.06 【情報源】首相官邸／2006.02.28 発表

　内閣官房長官の下に設けられた「海外経済協力に関する検討会」は２００６年２月２８日までに、日本政府の海外経済協力実施体制についての報告書をまとめた。
　この検討会は、２００５年１１月２９日に経済財政諮問会議が決定し、政府・与党の合意が行われた「政策金融改革の基本方針」に、政策金融機関の統合化が盛り込まれたことを受けて、海外経済協力分野での政策金融機能のあり方、政策金融機関を統合化した場合の海外経済協力の実施体制改革案などを検討していたもの。
　今後の海外経済協力の政府内体制として、（１）海外経済協力の重要事項を機動的・実質的に審議できる「海外経済協力会議」の内閣内への設置、（２）「海外経済協力会議」運営に必要な事務体制の内閣官房内への整備、（３）ＯＤＡ総合戦略会議の充実、（４）現地ＯＤＡタスクフォース（特別）の強化、（５）関係省庁間、関係省庁と実施機関の間の連携強化−−を提言。
　また政策金融機関については、（一）円借款、技術協力、無償資金協力を、原則国際協力機構（ＪＩＣＡ）が一元的に実施すること、（二）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の国際金融等部門は、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫などがいっしょになってできる、新政策金融機関に統合すること−−が示されている。【首相官邸】