製品に含有される化学物質情報伝達に関する基本指針への意見募集開始

【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2006.03.03 【情報源】経済産業省／2006.03.02 発表

経済産業省に設置された、「製造物の安全性確保・品質向上のための川上から川下を通じた対応に関する検討会」が検討していた、製品に含有される化学物質情報の伝達に関する基本指針がまとまり、この指針について平成１８年４月１日まで意見募集が行われることになった。
　今回の「指針」は、ＥＵのＲＥＡＣＨ規制（注１）など、成型品中の化学物質のリスク情報開示を求める新規制の導入が、世界的に進む方向にあることを受けて検討されたもので、エレクトロニクス製品や自動車などの組立型製品で川上・川中・川下の各業種が化学物質情報の伝達に協力していくための共通認識づくりを目的としている。
　具体的な内容としては、含有化学物質情報の特性、その伝達に関する現状と課題、伝達のための体制整備など、化学物質情報の伝達に必要な留意事項を整理した。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は経済産業省製造産業局化学課（住所：〒１００−８９３１東京都千代田区霞が関１−３−１、ＦＡＸ番号：０３−３５８０−６３４８、電子メールアドレス：public-comment-kagaku@meti.go.jp）。

（注１）は欧州委員会が０４年１１月に欧州議会と欧州理事会に提出した新化学物質規制で、（１）既存化学物質のリスク評価の実施主体を政府から産業界に移行する、（２）化学物質の製造・輸入業者だけでなく、ユーザー産業にもリスク評価の義務を課す、（３）化学品を使用している製品についても、一定の条件で含まれる化学物質のリスク評価を義務づける−−といった点が主な内容。【経済産業省】