需給双方の連携による地域での省エネ住宅・家電普及事業　助成対象案件を募集

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2006.03.01 【情報源】環境省／2006.02.28 発表

　需要サイドと供給サイドが連携した地域での省エネ普及促進の成功事例を創出するため、環境省は「主体間連携モデル推進事業」を新たに立ち上げ、その助成対象案件を募集している。
　この事業は、（１）住宅展示場などを活用した、省エネ住宅、省エネリフォーム、代エネ・省エネ住宅設備についての住宅施主への普及啓発、（２）自治体単位の協議会を通じた、中小家電小売店向け省エネ型製品の普及促進−−の２分野から構成されており、それぞれ大手住宅メーカー、工務店、施主・住宅展示場、家電メーカー、量販店・中小小売店、地球温暖化防止活動推進センターなどが連携して取組む普及啓発事例を想定している。
　応募資格がある主体は（１）都道府県地球温暖化防止活動推進センター、または（２）地域での省エネ普及啓発活動に取組む市民団体など。
　事業期間は単年度で１件あたりの委託事業費の上限は１，４００万円。
　応募する場合は、全国地球温暖化防止活動推進センターのホームページ掲載の応募書類に記入の上、平成１８年４月１７日（必着）までに郵送か持参により提出することが必要。宛先は全国地球温暖化防止活動推進センター主体間連携担当（〒１０６−００４１東京都港区麻布台１−１１−９プライム神谷町ビル２Ｆ (財)日本環境協会内、電話番号:０３−５１１４−１２８１、ＦＡＸ番号:０３−５１１４−１２８３、電子メールアドレス：renkei@jccca.org）。【環境省】