有明海・八代海再生特措法見直しに向けた中間とりまとめ公表　有明海・八代海総合調査評価委員会

【水･土壌環境 水質汚濁】 【掲載日】2006.02.28 【情報源】環境省／2006.02.28 発表

　「有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律（有明海・八代海再生特措法）」の見直しに向け、検討を行っている「有明海・八代海総合調査評価委員会」は２００６年２月２８日、これまで審議された知見を整理した中間とりまとめを公表し、この中間とりまとめについて、０６年３月２８日まで意見募集を行うことにした。
　中間とりまとめは、有明海・八代海の抱える問題点とその原因として指摘されている事項を、水質、河川の影響、汚濁負荷の変遷、藻場・干潟、潮流・潮汐、赤潮の発生、底質環境、貧酸素水塊の発生、底生生物、水産資源−−の１０項目にわけてまとめている。
　また各項目を検討した結果、河川からの土砂供給の減少、干潟・藻場の減少、栄養塩・有機物の流入などの要因がからみあって、潮流・潮汐の変化、貧酸素水塊の発生、赤潮の発生件数増加・大規模化、底質中の有機物、硫化物増加−−などの諸現象を引き起こし、ひいては魚類漁獲量や二枚貝の減少、ノリ不作につながっている−−などと問題点と各要因との関連の可能性を図に整理。この整理をベースに、再生策の検討に向けて要因の重みづけ評価を行っていく必要があると指摘している。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は有明海・八代海総合調査評価委員会事務局（住所：〒１００−８９７５東京都千代田区霞ヶ関１−２−２環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室内、ＦＡＸ番号：０３−３５０１−２７１７、電子メールアドレス：mizu-hesasei@env.go.jp）。【環境省】