産構審ＷＧが容リ法見直し最終報告を公表

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2006.02.24 【情報源】経済産業省／2006.02.24 発表

　経済産業省の産業構造審議会「容器包装リサイクルワーキンググループ」は、環境省の中央環境審議会「廃棄物・リサイクル部会」と連携して行った容器包装リサイクル法見直しについての最終報告「容器包装リサイクル法の評価検討に関する報告書」をまとめ、２００６年２月２４日に公表した。
　今回の見直しは、容リ法の中に、施行（平成７年）から１０年後の見直しが規定されていることを踏まえたもの。
　最終報告は法施行後、法の対象になっている容器・包装全品目について分別収集やリサイクルが進んだ結果、一般廃棄物排出量増加が抑制され、最終処分場残余年数も８．５年（７年度）から１３．２年（１５年度）に伸びたと現状をある程度評価したが、一方で一般廃棄物中の容器包装廃棄物の割合は、横ばいのままで削減には至っていないと指摘。更なる資源の有効利用、コスト効率化などが必要だとした。
　具体的な見直しの方向性としては、（１）事業者による自主的な容器包装削減の取組み推進、（２）自治体による地域内容器包装排出量の削減計画策定や容器包装廃棄物を含む廃棄物収集の有料化、（３）店頭回収や集団回収の促進、（４）リサイクル合理化に向けての事業者と市町村の連携強化、（５）分別基準適合物の品質向上、（６）再商品化製品の品質基準設定、（７）義務を果たさない「ただ乗り事業者」への罰則強化−−などが示されている。
　なお、今回大きな論点になっていた消費者、自治体、事業者の役割分担見直しに関連しては、（４）の中で市町村が分別収集・選別保管を担うことを前提にしつつ、市町村の分別収集・選別保管費用の一部を事業者が負担する仕組みの創設が示された。事業者から市町村へ拠出される額については、事業者が拠出した再商品化費用のうち、再商品化の効率化により発生した余剰額の２分の１とするとしている。【経済産業省】