水生生物保全を考慮した水質環境基準　水域類型の指定方針案への意見募集開始

【水･土壌環境 水質汚濁】 【掲載日】2006.02.24 【情報源】環境省／2006.02.24 発表

　中央環境審議会の水生生物保全環境基準類型指定専門委員会は、環境基本法に基づく水質環境基準のうち、水生生物保全に関する基準の水域類型指定案をまとめ、この案について２００６年３月１７日まで、意見募集を実施することにした。
　欧米諸国では、１９７０年代から水生生物保全の観点からの水質目標が設定されていたが、日本の水質目標の設定は従来、人の健康保護や水域の富栄養化防止に重点が置かれ、水生生物保全の観点を中心に据えた水質目標は設定されていなかった。
　このため、中央環境審議会は１５年９月に、水生生物保全を目的として「全亜鉛」を項目とする水質環境基準設定について答申。 この答申にもとづき、１５年１１月に設定された現行基準では、水生生物の生息状況に応じ、公共用水域（河川、湖沼、海域）を４つの水域類型を分け、類型ごとの基準値を示している。
　今回の水域類型指定案は、個々の水域を水域類型にあてはめて指定する際の基本方針や、北上川、多摩川、大和川、吉野川の水域類型指定の検討結果を示したもの。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は中央環境審議会水環境部会水生生物保全環境基準類型指定専門委員会事務局（住所：〒１００−８９７５東京都千代田区霞ヶ関１−２−２環境省水・大気環境局水環境課環境基準係、ファクシミリ番号：０３−３５９３−１４３８、電子メールアドレス：mizu-kikaku@env.go.jp）。【環境省】