中環審が容リ法の見直し内容を意見具申　収集・選別費の一部事業者負担を提言

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2006.02.23 【情報源】環境省／2006.02.22 発表

　平成１８年２月２２日開催の中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会で、容器包装リサイクル制度の見直しについての審議結果がまとまり、同日中に鈴木基之・中央環境審議会会長がその内容を小池環境大臣に意見具申した。
　今回の見直しは、容リ法の中に施行（平成７年）から１０年後の見直しが規定されていることを踏まえたもの。
　法の施行によって、対象になっている容器・包装全品目について分別収集やリサイクルが進み、一般廃棄物排出量増加が抑制され、最終処分場残余年数も１１．２年（９年度）から１３．２年（１５年度）に伸びたと現状をある程度評価したが、一方で容器包装廃棄物排出量は横ばいのままで削減には至っていないと指摘。消費者が積極的に分別や廃棄物排出抑制に取組むような意識改革も不徹底だと分析した。
　具体的な見直しの方向性としては、（１）家庭ごみやレジ袋有料化、ファストフード店と行政の自主協定などを通じた廃棄物発生抑制と再使用の推進、（２）各主体の役割分担の見直し、（３）分別基準見直し、店頭回収や集団回収支援など、分別基準適合物の品質向上策導入、（４）プラスチックの熱回収を再商品化に位置づけるなどの再商品化手法の見直し、（５））再商品化に適した容器包装の設計・素材選択支援に関する検討の継続、（６）義務を果たさない「ただ乗り事業者」への罰則強化、（７）容器包装の識別表示の見直し−−などが示されている。
　なお、今回大きな論点になった消費者、自治体、事業者の役割分担の見直しについては、従来通り市町村が分別収集・選別保管を担うことを前提にしつつ、市町村の分別収集・選別保管費用の一部を事業者が負担する仕組みの創設を提言。
　事業者から市町村へ拠出される額については、事業者が拠出した再商品化費用のうち、再商品化の効率化により発生した余剰額の２分の１とすることが考えられるとしている。
　環境省ではこの意見具申を踏まえ、共管省庁とともに容リ法の改正法案をまとめ、第１６４回に提出する方針。【環境省】