施設整備と組み合わせた国内排出量取引制度　第２期参加企業募集

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2006.02.21 【情報源】環境省／2006.02.21 発表

　環境省は２００５年度から開始した自主参加型国内排出量取引制度の第２期事業を、０６年度から開始することを決め、この事業に参加する企業の募集を０６年３月３１日１７時（必着）まで実施する。
　この国内温室効果ガス排出量取引は、（Ａ）一定量の排出削減を約束する代わりに、省エネ設備整備補助金と排出枠交付を受ける企業と、（Ｂ）補助金や排出枠交付は受けず、排出枠取引にのみ参加する企業−−の２タイプの企業に参加してもらい、（１）（Ａ）の企業に一定量の「排出削減自主約束」の設定と引き換えに、省エネ・石油代替エネルギー設備を整備する補助金を交付、（２）「排出削減約束」が達成できなかった場合に（Ｂ）の企業を含む他企業から排出枠を購入して充てることができるとするもの。
　０６年度中に設備を整備し、０７年度に設備を活用した排出削減に取り組むとともに必要な取引を行うというスケジュール。（Ａ）の企業については、０８年８月ごろに予定されている償却期間後に約束が未達成だった場合には、補助金を返還しなければならない可能性がある。
　なお、今回の募集対象は（Ａ）のタイプの企業のみ。補助金総額は２７．６億円で、補助率は必要経費の最大３分の１、１工場・事業場当たりの補助上限は２億円以下。
　なお環境省では東京・(株)三菱総合研究所（０６年３月８・９日）と大阪商工会議所（０６年３月６日）で、事業に関する説明会を開催する予定。この説明会への参加希望者は、希望会場、事業者名、参加人数（１団体につき２名まで）、参加者氏名、代表者の連絡先（住所・ＴＥＬ・ＦＡＸ・電子メール）を明記の上、東京の場合は３月２日まで、大阪の場合は２月２８日までに環境省地球環境局地球温暖化対策課（ＦＡＸ：０３−３５８０−１３８２、電子メール：kyotomecha@env.go.jp）宛てにＦＡＸか電子メールで申込む必要がある。【環境省】