一般財団法人環境イノベーション情報機構
GHSにもとづく化学物質の危険有害性分類結果 第1回公表分98物質を公開
【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2006.02.16 【情報源】環境省/2006.02.16 発表
国連が勧告した化学品の危険有害性情報提供制度「化学品の分類および表示に関する世界調和システム」(GHS:Globally Harmonized System)にもとづく国の化学物質分類結果データベース化事業で、2006年2月16日までに98物質についての分類結果が、第1回公表分として、製品評価技術基盤機構化学物質管理センターのWebページから公開された。GHSは、化学品の危険有害性ごとに、世界的に統一されたルールに従ったラベル表示や安全データシートを提供していこうとする取組み。国連が03年に勧告を行い、国際的にはアジア太平洋経済協力(APEC)諸国間では06年までの実施、ヨハネスブルグサミットでは08年までの実施が目標とされている。
国のデータベース化事業では、労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法、化学物質排出把握管理促進法の化学物質等安全データシート(MSDS)交付対象物質、ロッテルダム条約附属書3掲載物質、化審法第2種特定化学物質−−約1,500物質を対象に、6省庁の連絡会議が作成したマニュアルに沿って分類が進められている。
今回公表された98物質はいずれも労働安全衛生法に関係する物質。
公表方法については、05年10月に11物質のデータを試験公開した際に意見募集を行っていたが、今回は絵表示情報を提示するなど、意見を踏まえた改善を実施。また分類時に使用した分類マニュアル、分類の技術指針などもWebページから公表された。
なおGHS関係省庁では、引き続き06年3月頃に、約60物質の分類結果を公表する予定。【環境省】