「第３次環境基本計画案」への意見提出予定者対象に、意見交換会開催

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2006.02.16 【情報源】環境省／2006.02.14 発表

　環境パートナーシップオフィス（ＥＰＯ）と地球環境パートナーシッププラザ（ＧＥＩＣ）は、現在意見募集手続中の「第３次環境基本計画案」について、環境省担当者を交えた意見交換会を平成１８年２月２１日に開催する。
　環境基本計画は環境基本法に基づいた、環境保全に関する総合的・長期的な施策の大綱を定める計画で、策定後５年をめどに見直すことになっている。
　意見募集が行われている「第３次環境基本計画案」は、今後の環境政策の展開の方向性として（１）環境的側面、経済的側面、社会的側面の統合的な向上、（２）持続可能な国土・自然の形成、（３）技術開発・研究の充実と予防的な考え方も活用した施策決定、（４）国、地方公共団体、民間の参加・協働の推進、（５）戦略を持った国際的取組みの強化、（６）長期的な視野からの政策形成−−の６点を示し、この方向に沿った重点施策として、「地球温暖化対策」、「物質循環の確保と循環型社会構築のための取組み」、「都市の良好な大気環境確保に関する取組み」、「環境保全上健全な水循環確保に向けた取組み」、「化学物質の環境リスク低減」、「生物多様性保全」、「環境が積極的に評価される市場づくり」、「環境保全の人づくり・地域づくりの推進」、「技術開発推進と長期的な視野を持った手法・情報などの基盤整備」、「国際的枠組みやルールの形成への貢献」などを盛り込んでいる。
　今回の意見交換会は、基本計画案に意見提出を考えている人が対象。参加者が発表した意見・関心事項を整理・分類した上で、参加者と環境省担当者との間で議論を深め、効果的な意見提出と意見の計画への反映をめざすとしている。
　参加希望者は氏名・所属・連絡先を明記の上、事前に電話、ＦＡＸあるいは電子メールで申し込むことが必要。宛先は環境パートナーシップオフィス（担当：星野智子、ＴＥＬ：０３−３４０６−５１８０、ＦＡＸ：０３−３４０６ー５０６４、メールアドレス：epo@env.go.jp）。【環境省】