アスベスト救済法の施行に必要な規定案への意見募集開始

【健康・化学物質 公害予防/被害】 【掲載日】2006.02.10 【情報源】環境省／2006.02.10 発表

　平成１８年２月３日に「石綿による健康被害の救済に関する法律（アスベスト救済法）」が成立したことを踏まえ、環境省は救済対象の認定基準案など、同法の施行に必要な規定案をまとめ、この案について１８年２月２０日まで意見募集を行うことにした。
　アスベスト救済法では、時効により労災補償の対象とならないアスベスト健康被害認定患者に独立行政法人環境再生保全機構を通じ、医療費自己負担分、療養手当、葬祭料、特別遺族弔慰金と特別葬祭料（法施行前の死亡者の遺族に限る）−−などの救済給付金を支払うとともに、労災補償を受けずに死亡した労働者の遺族に対し特別遺族年金などの特別遺族給付金を支払うとしている。
　今回公表された案は、（１）救済給付の認定申請受付機関と申請書類の概要、（２）救済給付の認定対象となる疾病の範囲と認定基準、（３）救済給付の認定有効期間、（４）救済給付の救済給付額、（５）特別遺族給付金の認定申請受付機関と申請書類の概要、（６）特別遺族給付金の認定対象となる疾病の範囲と認定基準、（７）特別遺族給付金額−−などを示しているもの。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は環境省環境保健部企画課・保健業務室（住所：〒１００−８９７５東京都千代田区霞ヶ関１−２−２、ＦＡＸ番号：０３−３５０３−０４１２、電子メールアドレス：ishiwata@env.go.jp）。【環境省】