「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法」の「自動車使用管理計画」提出方法改正案について意見募集開始

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2006.02.06 【情報源】環境省／2006.02.06 発表

　環境省は平成１８年２月６日、「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法」の「自動車使用管理計画」の提出方法などを定める省令などの改正案を公表し、この案について１８年３月３日まで意見募集を行うことにした。
　１３年６月に公布された「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法」は、関係８都府県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、三重県、大阪府、兵庫県）の対策地域２６６市区町村で、２２年度までに二酸化窒素（ＮＯ２）・浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）に関する大気環境基準を達成することを目標に、「総量削減計画」にもとづき、車種規制、事業者の排出抑制策などの各種施策の実施を規定している法律。
　今回の意見募集対象となっているのは、事業者の排出抑制策の一環として、対策地域内で、３０台以上の自動車を使用する事業者に提出が義務づけられている「自動車使用管理計画」提出方法を定める規定である、（１）自動車運送事業者など以外の事業者の提出方法を定める命令の改正案と（２）自動車運送事業者などの同計画提出方法を定める省令の改正案。
　（１）については都道府県知事に、（２）については国土交通大臣に提出することになっており、計画の目標年次は３年から５年程度とされている。これまで多くの事業者から、１７年度を目標年次とする計画が提出されていたものの、現在の計画満了後の計画提出規定は設けられていなかった。
　改正案は、（一）現在の計画満了後も、３年から５年程度先を目標年次とする計画を提出すること、（二）現在の計画が１８年５月３１日以前に満了する事業者については、次の計画の提出期限を１８年８月３１日とする経過措置を設けること−−を新たに規定するもの。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は環境省水・大気環境局自動車環境対策課（住所：〒１００−８９７５東京都千代田区霞ヶ関１−２−２、ＦＡＸ番号：０３−３５９３−１０４９、電子メールアドレス：kanri-jidosha@env.go.jp）。【環境省】