「国連持続可能な開発のための教育の１０年」実施計画案への意見募集開始

【環境学習 その他(環境学習)】 【掲載日】2006.02.03 【情報源】環境省／2006.02.03 発表

　「国連持続可能な開発のための教育の１０年」関係省庁連絡会議は２００６年２月３日までに、日本の同「１０年」実施計画案をまとめ、この案について１８年２月２３日まで意見募集を行うことにした。
　この実施計画案は、０５年から１４年までの「国連持続可能な開発のための教育の１０年」の期間中に、日本が取り組むべき「持続可能な開発のための教育」の活動指針、各主体に期待する活動内容を示しているもの。
　「国民１人１人、各主体の持続可能な社会づくりへの参画促進」、「環境、経済、社会の統合的な発展の実現」、「開発途上国が直面する諸課題への理解と協力強化」を基本的な活動の方向性とし、（１）地域特性に応じた実施方法の開発、（２）あらゆる主体によるあらゆる場での実施、（３）個別分野にとらわれない学際的な教育内容の展開、（４）体験・実践を通じた、問題解決能力、体系的思考力、批判力、分析能力、コミュニケーション能力の育成、（５）多様な主体の連携、（６）次の活動の改善にいかすための評価の実施−−を実施指針としてあげている。
　また、具体的な活動内容としては、（一）「持続可能な開発のための教育」についての普及啓発、（二）「持続可能な開発のための教育」の概念整理と地域での先進的取組みの支援、（三）高等教育機関での取組み支援−−の３分野を重点分野とすることを示した上で、国内で推進すべき施策、各主体に期待される取組み、国際協力で進めるべき施策−−の全体像を整理し提示している。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は環境省総合環境政策局環境教育推進室（住所：〒１００−８９７５東京都千代田区霞ヶ関１−２−２、ＦＡＸ番号：０３−３５８０−９５６８、電子メール：sokan-kyoiku@env.go.jp）。【環境省，文部科学省，外務省】